2016-12-01 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そして、あわせて、当然そのことにおきましては、今各地域でいろいろな事業を展開しております中小事業者、小売店、ここにとっても、こういったＩＣカード対応の端末を導入していく、このことに関しましては大変な負担が伴う、このことも懸念されるわけでございます。
そして、あわせて、当然そのことにおきましては、今各地域でいろいろな事業を展開しております中小事業者、小売店、ここにとっても、こういったＩＣカード対応の端末を導入していく、このことに関しましては大変な負担が伴う、このことも懸念されるわけでございます。
めるというような関係性がありますから、そういう中でＩＣカード化できているかどうかは確認できますから、そういったところでやっていくべきだと思いますし、あと一方で、消費者の方も、やはりもうＩＣ対応のところでしかカードは使わないよと、磁気だけだとちょっと危ないよという意味では消費者に対する啓発ですね、ＩＣカードの方がより安全なのであるということをしっかりと行っていく必要もありますし、あるいは、場合によってはお店にＩＣカード対応
最後、アメリカと日本が残っていたんです、ＩＣカード対応におくれている国として。ただ、アメリカもここへ来て、急速にＩＣカード化が進んでおります。
小売店でＰＯＳで入力して、販売データを集計して、マーケティングに活用していくというのは、実はこれはビッグデータとか言われる前から、日本の小売店は非常にその辺はうまくやっていたわけでありますが、逆に、そのＰＯＳ端末をやりかえないとＩＣカード対応できない。
しかし、この関西線では、途中駅であります四日市の駅まではＩＣカード対応の改札があるわけでございますけれども、それより以西の駅では、終着駅の亀山駅を含めてＩＣカードの機械は設置をされておりません。
クレジット業界は、昨年の十一月にＩＣカード対応のための端末機の仕様を固めておりまして、現在それに基づきまして具体的な開発あるいは運用の細目というものを詰めているところでございます。現在、もう既に一部、部分的にＩＣカード化の導入が行われたところもございますが、本格的な移行というのが二〇〇三年度に始まるという予定になっております。